母子家庭家賃補助や住宅助成を活用してシンママが家賃を安くする方法
労働力が1馬力のシンママ家庭では、どうしても経済的な面でキツイ事が多いもの。
そんなシンママこそ、公的機関から提供されている母子家庭家賃補助や母子家庭住宅助成などの制度を上手に利用したいものです。
こうしたシステムは自治体ごとに異なるものの、多くの自治体では母子家庭をサポートする体制が整っていて、条件を満たせば受給することができます。
特に金額がかさみやすい家賃などは、公的な制度を利用できると、大幅に負担が軽減されるので、生活にゆとりが生まれるでしょう。
この記事では、母子家庭家賃補助や母子家庭住宅助成などの制度について紹介しますので、ぜひ上手く活用してみてください。
母子家庭向けの家賃補助・住宅助成制度とは
住宅助成制度とは、民営のアパートで生活する母子家庭を対象に、家賃負担の手当てとして現金での補助をしてくれる制度です。
「母子家庭家賃補助」とか「母子家庭住宅助成手当」など自治体によって異なる名称となっていますが、国の制度ではなく、各自治体で実施されています。
母子家庭家賃補助・住宅助成手当の受給資格
母子家庭家賃補助や母子家庭住宅助成手当は、シンママ家庭なら誰でも受給できるというわけではなく、受給のためにはいくつかの条件を満たさなければいけません。
そして、自治体によってその受給資格は異なります。
多くの場合、受給資格条件は次の通りです。
・生活保護を受けていないシンママ家庭である
・住民票を入れている管轄域のアパートで生活している
・18歳未満の子供を養育している
・所得面で一定金額以下である
つまり、シンママ家庭でも所得がそれなりにある家庭だと、受給することはできないのです。
住宅手当の支給金額の具体例
各自治体によって、毎月いくらの手当てが支給されるかは異なりますが、シンママの所得や家賃の金額などによって、ケースバイケースで決定されることが多い傾向です。
具体的にいくらぐらい受給できるかというと、例えば、東京都厚木市だと毎月1,300円~10,000円、東京都東村山市では一律5,000円となっています。
支給方法は、毎月ではなくて3か月~4か月ごとの支給が多くなっています。
児童手当と同じような感じですね。
住宅手当を受給できた場合の注意点
住宅手当は現金でシンママの元に振り込まれます。
つまり、借りている家賃から住宅手当の分が差し引かれて安くなるというわけではありません。
まずは自分で家賃の全額を支払う現金を準備しなければならない、というところに注意点があります。
住宅手当を受給でるようになったからといって、収入以上の家賃のところに住んでしまうと、キャッシュフローが悪化しますので気をつけましょう。
母子家庭家賃補助・住宅助成手当の申請方法
シンママが母子家庭家賃補助・母子家庭住宅助成手当を申請する際には、役所に置かれている申請書に記入をし、必要な書類を添えて申請することが必要です。
提出しなければいけない書類は自治体ごとに異なりますが、主に下記になります。
- 戸籍謄本
- 納税証明書
- 家賃の金額が分かるアパートの賃借契約書の写し
- 先月分の家賃支払いを証明するもの
- 口座番号が分かる通帳
- 印鑑
きちんと必要なものを事前に準備しておけば、何度も役所に足を運ばずにスムーズに申請できますよ。
母子家庭家賃補助・住宅助成手当の有無の調べ方
国が実施している制度ではなく、各市町村の自治体が実施している制度であるため、必ずしも住んでいる市町村でこうした制度があるとは限りません。
制度が用意されている場合も、受給資格の条件は異なりますから、まずはネットでリサーチしたり、申請方法を役所に問い合わせてみたりすることをおすすめします。
こうした制度は、自分から申請しなければ受け取れるものも受け取ることができません。
遡って受給することはできませんので、恥ずかしがらずに、これも生活のため、子供のためなのですから、積極的に申請方法を問い合わせてみるのが吉です。
まとめ
自治体により、シンママ家庭を対象とした家賃補助の制度が整備されていることがあります。
必ずしも全国で整備されているわけではありませんし、受給できる条件などは異なりますが、現在シンママでアパートを借りているけれど、生活が苦しいという人は、一度お住まいの自治体に相談してみてると良いでしょう。
受給できる金額は自治体ごとに異なりますが、最大で月々1万円まで支給してもらえる所が多く見られます。
民間のアパートで生活していることや、そのアパートで6か月以上生活していることが条件になっている自治体もあるので、受給条件を満たしているかは、良く確認した上で申請することをおすすめします。
おまけ：お住まいの地域に家賃補助の制度がない場合
母子家庭家賃補助・母子家庭住宅助成手当を月に1万円受給できた場合、年間で12万円になります。
子供が18歳になるまで受給できる場合が多いので、トータルで受給できる額は、10年であれば最大120万円、15年であれば最大180万円受給できる計算になります。
受け取れると受け取れないのでは、結構大きな違いですよね。
もしも今お住まいの地域に家賃補助の制度が整備されていない場合は、近くの違う市町村の状況を調べてみましょう。
場合によっては、家賃補助の制度がある地域に引っ越す方が、お得になるかもしれません。
引越しには引っ越し代等がかかりますが、子供の年齢にもよりますが、トータルで考えると引越したほうが得なケースが多いです。
ちなみに引っ越し料金は、時期だけではなく、引越し業者によってもかなり値段が変わります。
一番安い引越し業者を調べるには、一括で複数社の見積もり金額を知ることができる、ズバット引越し比較で検索するのが便利です。
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